連続勤務は何日までか？

全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。

昨年の年末、首都圏の大手学習塾で業務による過労死や連続勤務で精神疾患を発症した元社員の方の労災認定の記事が全国で大きく報道されました。

学習塾での連続勤務の背景

学習塾の業態においては冬期講習が始まる１２月から、中学、高校、大学入試のシーズンを経て新年度が始まる３月頃までが１年間で最も多忙で、この時期に過酷な連続勤務が発生しやすいということを以前ブログで指摘しました。

また学習塾の現場では「生徒第一」という考え方が職場の理念・労働観として確固として存在し、自分を犠牲にしても「生徒のために」頑張る人が評価・賞賛される傾向にあり、経営者もこれを当然だと考えています。

この「生徒第一」という理念を否定するつもりはありませんが、自分の私生活や健康を犠牲にしたうえで常に「生徒第一」「生徒へのサービス最優先」を求められるのであれば労働環境としてあまりにも偏り過ぎていてバランスが悪いです。

このような職場環境では少なくとも『人らしく働く』『長く働く』『仕事を通じて成長する』ことはできないでしょう。学習塾業界において社員の過労死や精神疾患の問題が発生しても、結局、長時間労働が一向になくならないのはこんなところにも原因があります。

学習塾での過酷な長時間労働、連続勤務をなくすには、やはり職場内で社員がユニオン（一般労組）に加盟し労働組合を結成し会社に要求すべきだと思います。

eisuでも2012年以降に当労働組合が社と闘争し労働時間や有休取得制度を改善させなければ、過労死や精神疾患を発症する社員が出ていたかもしれません。

労働基準法で認められる連続勤務日数の上限

ところで、そもそも労働基準法では連続勤務はいったい何日まで認められているのでしょうか。労働基準法第３５条にある休日に関する規定では次のように意外とシンプルに書かれています。

１．使用者は労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えねばならない。

２．前項の規定は４週間を通して４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

就業規則に特段の記載がない場合は１週間の始まりは日曜日、終わりは土曜日となります。そうすると第１項が適用される職場の場合、連続勤務は１２日が最大となります。

ここで「あれっ、法律上の連続勤務は６日までじゃないの？」と思った方も多いのではないでしょうか。しかしもう一度第１項の『毎週少なくとも１回の休日を与えねばならない』という部分の『毎週』に注意して読んでみると次の例のようになります。

たとえば週休１日制（日曜日が公休日）の職場において、第１週目は日曜日が公休日となります。ここで１日休みます。そして第１週の月曜～土曜日まで勤務します。

日曜日から第２週目に入りますが、第２週目の日曜日から金曜日まで勤務して土曜日に休みが与えられるならば『毎週少なくとも１回の休日を与えねばならない』という条文に合っており、なんと労働基準法違反にはなりません！

ただし１日８時間、１週間あたりの労働時間が４０時間を超える場合（上の例では毎日所定労働時間働いても確実に超える）は労働基準法第３２条が適用されるので、会社は３６協定（時間外・休日出勤に関する労使協定）を従業員代表と適切に締結し労働基準監督署への届出が必要となります。

また労働者に割増した時間外手当および休日出勤手当を支払わなければいけません。もちろん労働者は会社に対して残業代等を請求できます。

したがって塾人の方は原則として連続勤務日数の上限は１２日まで。１３日以上は違法。ただし残業代は別に支払われるべきと覚えておいて下さい。

ところで学習塾では労働時間制として１年単位の変形労働時間制度を採用しているところが多いですが、この場合は条件が変わり第２項が適用されます。

そこで第２項の『４週間を通して４日以上の休日を与える』という部分の『４週間を通して４日』を注意して読んでみると、やり方によっては連続勤務日数の上限は何と２４日！となります。たとえば次のようなケースです。少し恐ろしくなります。

まず第１週が始まる直前の土曜日をお休みとします。そして最初の第１週の日曜日から最後の第４週の火曜日まで全て勤務させ（連続２４日！）、最後の第４週の水曜日～土曜日をお休みとします。すると『４週間を通して４日以上の休日を与える』という条文に合いますね。したがって労働基準法違反にはなりません。

この例では目いっぱい働かせて最後にまとめて休みを与えるというケースです。このような勤務をさせている学習塾があるかは知りませんが、現在の労働基準法の条文を経営者側がうまく利用すれば、条件次第では社員を２４日も連続勤務させても法律違反にはならないというケースも可能なのです。

もちろんこのケースでも労働基準法第３２条が適用されるので、会社は３６協定の締結や労働者に時間外手当等を支払う必要があります。

なお１年単位の変形労働時間制の職場なら１か月あたりの時間外労働の上限は４２時間まで。会社が従業員代表と３６協定の締結はもちろん変形労働時間制に関する労使協定を締結して労働基準監督署に届け出る。就業規則に規定し従業員に周知させる。などいろいろな制約があるので上のような極端なケースで社員を働かせることは難しいと思いますが・・実際どうなんでしょうか？

労使協定が存在しなかったり従業員代表が誰だかわからないような職場でこのような働かせ方をさせているなら即アウトです。

もし１年単位の変形労働時間制を取っている学習塾に勤務しているなら、会社が労働基準監督署に毎年届け出ている「１年単位の労働時間制に関する協定届」の「特定期間中の最も長い連続労働日数」という項目が何日になっているか確認しておくとよいです。

マトモな会社なら６日か、長くても１２日と記載されているはずです。もし会社が閲覧させてくれないならかなり怪しいです。違法労働になっているかもしれませんよ。