えいすう高校部への申入れと今後の方針

えいすう社員(特に高校部社員)、全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。

最近、コロナウィルスの新規感染者が全国的に減少傾向にあります。三重県でも一時は1日60名を超えていた時期もありましたが、今では10~25名程度になっています。

また現状では医療従事者や高齢者を対象とするワクチン接種も拡大しており、東京オリンピック開催に向けて政府は今月20日に緊急事態宣言を解除する方向に進んでいます。

では、これでコロナ禍は完全に落ち着いたのか?というとそうではありません。

三重県内や他府県でもインド型やイギリス型などの変異株に感染する割合が増えていることが気がかりです。感染者数も減ってはいるものの、1ケタ台で推移しているわけではないですね。

コロナは収束傾向にあると思って気を抜いていると7月~8月頃にかけて再びコロナ感染者が急増するのではないかと危惧しています。

したがってコロナ感染者が減っているから自分や自分の会社は大丈夫だと安心するのではなく、個人や会社単位でコロナ感染リスクを予測して、あらゆる危険をできるだけ減らすように考えていくべきだと思います。

そのように考えると、少なくともえいすう社員全員がワクチン接種を完了するか、政府からコロナ収束宣言が出されるまでは、10名を超える社員が一堂に集まり会議することはやめた方がいいのではないでしょうか。

他の大手学習塾の中では去年から対面式の会議を廃止し、すべてリモート実施に切り替えたところもあります。

こうした意見を言うと必ず「それは神経質過ぎる」とか「業務が停滞する」と反論する人がいますが、果たしてそうでしょうか?

えいすう上層部はコロナの集団感染をどう考えているのか?

当労働組合は今年1月以降、高校統括部とコロナ禍での対面式集団会議の開催を発端に高校部職場の労働環境改善をめぐって紛争しています。

当労組の要求が実を結び、4月以降えいすうでは多くの社員が集まる対面式の集団会議は、その時のコロナ感染状況を踏まえ、対面式にするかリモートでするかを決めることになりました。

しかし4月3日には200名の社員を集めた会議が開催され、その後も30名~50名程度の社員を集めた管理職会議や研修会議が小中部や高校部で開かれています。

当労組が要求してリモート開催に切り替わった会議もありますが、社員からの情報提供によっては会議開催を事後に知ることもあります。

当労組は「コロナ禍の中では対面式の集団会議を絶対にやるな」とは要求していません。対面式会議がどうしても必要な場面もあると思います。

それならば地域別・エリア別に分散して10名程度の少人数で開催するように要求しています。手間はかかるでしょうが最低限これくらいのことはやろうと思えばできるはずです。

最近、会社の上層部幹部が『ユニオンになるべく知られないように、こっそり会議を行なってしまえばよい』『ユニオンに知られると会議をリモートでしなければならないので余計に手間がかかる』『ユニオンは社内での円滑な会議進行を妨げる鬱陶しい存在だ」と言っているようです。

ユニオン(一般労働組合)は、どこの会社でも経営者や経営幹部にとって『鬱陶しい存在』なので別に腹は立ちませんが・・

でも結局のところ、こういうことを平気でのたまう幹部は、社員のコロナ感染リスクを軽視し多くの社員を集めて会議を行なった結果、もしクラスター(集団感染)が発生した場合、会社にどのようなことが起こるのか理解しているのでしょうか?

もしコロナ禍の中で、対面式集団会議を実施しそれが原因となって社員が感染した場合、感染した社員は当然ですが一定期間は出勤停止となります。そうすると勤務校舎での業務に穴が開きます。

またその会議の参加者全員が濃厚接触者となるため、PCR検査の結果が出るまでは自宅待機となるので、これも校舎での業務に一時的に穴を開けることになります。

感染者が1~2人とか少数ならアルバイト等で業務を補填することも可能ですが、クラスターとなった場合には複数校舎が業務停止になることも考えられます。こうなると誰が一番困るのか? それはえいすうに通塾している生徒であることは明らかです。

またコロナ禍の中で社内での集団会議が原因でクラスターとなったら、企業として管理責任を問われることになるので信用失墜問題にも発展します。このようなことは想像したくはないですが、起こってしまってからでは取り返しがつかなくなることもあります。

顧客である生徒のため、会社の存続のためを思えば、最悪の状況を想定した上で、可能な限り社員の感染リスクを減らす方策を取るのが幹部としての責任であり、そのためには会議のリモート化やエリア別開催などを行ない、ともかく多数の社員が一堂に集まることを避けることを考えるのが当然だと思います。

えいすうの上層部はこの点についてどのように考えているのでしょうか?それとも最悪の状況はえいすうでは絶対に発生しないと思っているのでしょうか? 現状を見ている限りでは客観的かつ冷静にリスクを考えているとは到底言えないと思います。

えいすうでは「eisuグリーンゾーン宣言」が出されています。これは校舎でのコロナ感染対策を徹底し安全・安心に通塾してもらうための基準です。

徹底した感染対策を宣言していながら、その一方で多数の社員が集まる集団会議をリモート会議に切り替えることや、地域別・エリア別で少人数で実施することをまったく聞き入れず、あいかわらず集団会議を実施している状況は疑問に思います。

5月以降、当労組にはえいすう高校部社員だけでなく、小中部社員からの意見や要望も多く届くようになりました。これらを見ると高校部のみならず小中部でも社のコロナ禍での集団会議実施に不安を感じている方が急増していることがよくわかります。

議そのものよりも会議場所までの交通機関での遠距離移動中の感染リスクについて不安を感じている方も多いです。

社員の中には自分が感染源となり、生徒へ感染させないために、自費で定期的にPCR検査を受けている方もいるという話も聞いています。

やはり強く感じられるのは、会社が社員の感染リスクに配慮せず4月以降も集団会議を開催し続けていることへの、会社に対する不信感です。社の上層部はこうした意見が高校部のみならず、小中部の社員からも出ていることを知るべきです。

えいすう高校部への申入れ事項

当労働組合は、6月中にえいすう高校統括部と団体交渉を行う予定です。以下は団交での討議事項です。すでに高校統括部には申入れしてあります。

リモート会議の開催基準の策定や高校部の職場環境の改善に関する内容です。詳細については次回の団体交渉の終了後、このサイトにて公開します。

1.運営部会を除く高校部内での管理職会議、全体会議についてのリモート会議の開催基準の明確化。

運営部会以外のZOOM会議の開催基準および、対面式での全体会議実施の開催基準について、統括部の責任において具体的な基準を作成し当労組まで提出すること。

2.5月以降のリモート会議の実施状況。

3.統括部の意識改革およびマネジメントの在り方を含めた統括部の組織改革。

4.現場社員との信頼関係の回復のため、統括部が4月以降に実施してきた施策について、その実施内容、実施状況および結果。

5.高校部内でのグループLINE(統括部を含む管理職社員と新人が対象)について。

6.4月30日および5月6日に届いた統括部からの回答文の内容について。

7.5月21日に実施予定であった高校部の全体会議の件について。

当労働組合の今後の方針

1.小中部との交渉

当労組は今まで主に高校部と交渉してきましたが、このところ小中部社員からの要望が増えていることを鑑みて、小中部との交渉も開始します。

2.コロナワクチン接種に関する2つの要求

今のところ従業員数1000名以上の大企業だけですが、同じ会社で働く人やその家族が、職場単位でコロナワクチンの接種を行う企業も増えています。学習塾で働く人はエッセンシャルワーカーであり、授業等では常に生徒と接触する立場にあります。これについては学校教員も同様だと考えます。

もし学習塾で教師がコロナ感染し、自分が教える生徒に感染させてしまえば大問題になります。したがって学習塾のような民間教育機関に勤務する人は、医療従事者と同じく、生徒への感染リスクを減らすためにもできるだけ早期にコロナワクチンを接種する必要があると思います。

現状は職場単位の接種を実施しているのは一部の大企業だけですが、可能ならば学習塾でも会社(職場)単位での接種を検討すべきであると思います。

学習塾の業界誌などを読んでもコロナ禍の中での売り上げ増加や生徒数確保についてはいろいろ書かれてますが、学習塾で働く社員やその家族等への職場でのワクチン接種についての議論は全くありません。

学習塾の業界団体もこの点についてまったく動きはありません。よって当労組はえいすう社員およびその家族に対する会社(職場)単位でのワクチン接種を検討するよう社に要求していきます。

もう一つは、コロナワクチンを接種する場合、予約時間によっては丸1日仕事を休まざるを得ない人もいるかと思います。また人によってはワクチン接種後に発熱、倦怠感、体の痛み、しびれ等が発生することも報告されています。

ワクチン接種後、自分の体にどのような変化が起こるのか、それが軽いのか重いのかは接種してみないとわからないです。したがって予約時間や接種後の体調などを考えれば、接種日当日は仕事を1日休むべきだと思います。

接種日当日に仕事を休む場合、有給休暇を申請するのが一般的だと思います。しかし有休で処理しようとすると、部署によっては仕事を休みにくいところもあるし、そもそも普段から有休を使わせない、有休を使って休むなんて不可能!という会社も学習塾の中には存在します。

学習塾特有の職場環境や労働実態を考えると、ワクチン接種で仕事を休む場合に有休使用が前提となればいろいろな問題が起こることが予想できます。

実は、社員のワクチン接種日を有休扱いとせず、接種後の社員の体調への配慮から接種日当日に限って特別休暇を与える会社もあります。三重県内の中小企業の中にもこういう会社があります。

ワクチン接種は日本国民全員が年末までに2回のワクチン接種を完了すると仮定すれば、おそらく今年限りのものです。2回の接種が条件なので特別休暇を与えるとしても日数は2日だけです。

よって当労組は、えいすう社員がワクチンを接種する場合、接種日当日(2回分・合計2日間)の特別休暇の付与を社に要求します。

3.社内での集団会議をリモートで開催する基準の策定

これはすでに高校部に要求しており、次回の団交で何らかの回答が出る予定ですが、今後は小中部にも要求していきます。

4.上層部への責任追及

今後、もし社が必要な措置を取らず、社内での集団会議等が原因で社員のコロナ感染やクラスター(集団感染)が発生した場合は、上層部の責任(個人責任も含めて)を徹底的に追及・糾弾していきます。

 

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