学習塾での年変形労働時間の注意点（第２回）
全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。
前回の続きです。最初は２回に分けて書くつもりでしたが少々長くなったので３回に分けました。これに合わせて前回のブログのタイトルも「第１回」に変更しました。
第２回では、多くの学習塾で採用されている1年単位の変形労働時間（年変形労働時間）では、どのような場合に時間外労働となるのかについて説明します。塾人の皆さんが注意すべき点も解説していきます。
eisuでも年変形労働時間制を採用しているので、eisu社員の方も、この機会によく読んで理解しておいて下さい。
年変形労働時間制での時間外労働の考え方
1年単位の変形労働時間制を導入すれば、社員をどんなに働かせても残業代を支払わなくても良い。と考える経営者も多いです。年変形労働時間制は「定額働かせ放題」の制度だとよく言われていますね。
しかし年変形労働時間制でも一定の条件を超えて働いた場合は時間外労働が発生します。当然残業代は払ってもらわなくてはいけません。
年変形労働時間制は簡単に言うと、１年間の対象期間中に、法定労働時間を超えて働いても残業代が出ない日があるという制度なので、設定期間内の法定労働時間の上限を超えて働いた場合は時間外労働となり残業代が発生します。
言い換えれば、年変形労働時間制では、1日ごと、1週間ごと、設定された変形期間ごとに定められた法定労働時間の上限を超えた時間が残業時間となります。
年変形労働時間制で残業となるケース
注意点ですが、年変形労働時間制の下で生じる残業代は、毎月の給与で支払われる部分と、変形労働時間の対象期間の終了後の給与で支払われる部分とがあります。年変形労働時間制で時間外労働となるのは、次のケース１～３のいずれかの基準に該当する時間です。最初にケース１～２について説明します。
（ケース1） 1日について
労使協定により８時間を超える時間を定めた日はその時間。それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。
（ケース２） 1週間について
労使協定により４０時間を超える時間を定めた週はその時間。それ以外の週は４０時間を超えて労働した時間。
これを読んでも内容が良く理解できませんよね。ちなみに下線部は労使協定で特定期間等の特別条項が設定されている場合となります。
ところで前回、年変形労働時間制には上限規定があると説明しましたが、もう一度その内容を見て下さい。労働時間の上限は１日１０時間、週５２時間となっていますね。この上限は独別条項による特定期間中でも変わりません。すると、労働時間が１日１０時間もしくは週５２時間を超えた場合は、超過した部分が時間外労働となり、残業代が生じます。
特定期間等の特別条項が設定されていない場合は、法定労働時間がそのまま適用されるので、労働時間の上限は１日８時間、週４０時間となります。したがってこの時間を超えて労働した場合、超過した部分が時間外労働となり、残業代が生じます。そして、ケース１・２で生じる残業代（割増賃金）は、毎月の給与で清算される必要があります。
次にケース３について説明します。
（ケース３） 対象期間の総労働時間について
対象期間の起算日～終了までの年間総労働時間（２０８５時間）を超えて労働した時間。ただし上記１・２で時間外労働となる時間を除く。
年変形労働時間で規定される年間総労働時間は２０８５時間（うるう年は２０９１時間）です。これを超えて働いた場合は時間外労働となります。
ただし、これはすでにその年度の期間中に清算されているケース１・２で生じた時間外労働を差し引く必要があります。そうしないと「残業代の二重取り」になるからです。
たとえば、ある年度の対象期間中の年間総労働時間が２２００時間で、すでにその年度の毎月の給与で清算された残業時間が１００時間あるとした場合・・
２２００（年間総労働時間数）－１００（清算済の残業時間数）＝ ２１００
２１００ － ２０８５（年変形労働時間の上限） ＝ １５ となります。
よって１５時間がこの年度で清算されていない時間外労働となり、１５時間分の残業代が生じることになります。
このケース３で生じる残業代（割増賃金）は、対象期間終了直後の給与で清算される必要があります。
年変形労働時間制で生じる残業代のポイント
年変形労働時間制において残業が生じるのは、以下のケースとなります。塾人の皆さんはこれらのポイントをしっかり頭の中に入れておいて下さい。
年変形労働時間制においては・・
■１日１０時間、週５２時間超えたら時間外労働（特定期間中の場合）
■１日８時間、週４０時間超えたら時間外労働（特定期間以外の場合）
■１年間で２０８５時間超えたら時間外労働
■ 残業代は毎月の給与で支払われるべき（ケース１・２の場合）
■ 残業代は年１回まとめて支払われるべき（ケース３の場合）
■ 残業代の割増率は通常の残業と同じ
次回は年変形労働時間制下で生じる残業について、塾人の皆さんが知っておくべき重要な注意点を説明します。
