学習塾での年変形労働時間の注意点（第3回）
全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。
第２回では、多くの学習塾で採用されている1年単位の変形労働時間制において、時間外労働となり残業代が発生するケースについて説明しました。第３回はこれについての細かな注意点をいくつか説明します。
年変形労働時間制で注意すべき点
① 固定残業代に注意する
固定残業代が毎月の給与に含まれている場合、残業代が生じるのは、固定残業代で設定される労働時間を超えた部分からになります。
固定残業代とは、あらかじめ毎月の給与の中に一定時間分の残業代を含ませておく制度のことで、eisuを含む多くの学習塾が採用しています。
たとえば毎月の固定残業代の上限が２０時間なら、２０時間を超過した部分から残業代が生じます。ケース１・２や３の場合でも、労働した時間が固定残業代の枠内に収まっていれば残業代はもらえません。
② 残業時間と所定労働時間との相殺はできない
変形労働時間制では残業した時間と所定労働時間を相殺することはできません。つまり会社が勝手に労働者の所定労働時間を短くしたり、延長したりして残業代を払わないようにすることはできないのです。
たとえば、ある日の所定労働時間が８時間で、１０時間働いた場合、残業時間は2時間となります。このとき会社が労働者に、翌日の所定労働時間から残業した２時間を差し引いて６時間勤務を命じて、前日の残業時間と相殺することはできません。
また逆に、ある日の所定労働時間が８時間のところ、会社が労働者に6時間勤務を命じ、その翌日に１０時間勤務させ、前日の不足分と相殺することもできません。
③ 残業は労使協定の合意内容がベースとなる
残業が生じる労働時間はあくまで年変形労働時間の労使協定で合意された内容がベースとなります。したがって、労使協定で合意された内容次第では労働者が有利になったり、不利になったりすることもあり得ます。
年変形労働時間の上限は１日１０時間、週５２時間です。この上限規定は特定期間等の特別条項があっても同じです。
しかし労使協定の合意内容によっては、たとえば特定期間の労働時間の上限を１日９時間、週４５時間とすることも可能です。このケースだと１日９時間、週４５時間を超えた場合は残業代が生じることになります。
まあ、学習塾業界では従業員の長時間労働に配慮する会社など皆無だと思っているので、上のようなケースはまず考えられませんが・・
塾人の皆さんは、年変形労働時間制では原則として１日１０時間、週５２時間という上限時間を超えたら残業代が発生すると覚えておいて下さい。
実は３６協定に特別条項を加えることで、労働者に無茶苦茶な長時間労働を課すことも法律上はできます。これについては後述します。
いずれにせよ労使協定を従業員が自由に閲覧でき、その内容を知っておくことは自分の労働条件を知るためにも絶対に必要です。
④ 残業代の割増率は通常と同じ
残業代には一定の割増率が上乗せされますが、年変形労働時間制で生じた残業代も、労働基準法で定められた計算方法で算出されます。
残業代 ＝ 残業時間 × 1時間あたりの賃金 × 割増率
割増率は通常の残業代の割増率と同じで、時間外労働（残業）には1.25倍、休日労働は1.35倍、深夜残業は1.5倍となります。
⑤ 年変形労働時間制での時間外労働の上限
特定期間の設定等がない場合は、残業代を払ったとしても、月４２時間 年３２０時間が上限となります。これを超えて労働者を働かせることはできません。これはあくまで３６協定で特別条項が設定されていない場合です。
３６協定での残業時間の上限は・・
年変形労働時間制であっても、時間外労働をさせる場合には３６協定（残業協定）の締結が必要になりますが、３６協定の残業時間にも上限が定められています。
これは会社が残業代を支払わなくてもよい時間の上限ではなく「残業代を払ってもこれ以上は労働者を働かせてはいけない」という時間外労働の上限となります。
３６協定で規定される時間外労働（休日労働を含まず）の上限は、月４５時間・年３６０時間で、特別な事情のない限りこれを超えて働かせると違法になります。
でも３６協定で特別条項を付けた場合、認められる残業時間の上限は次のようになります。
■ 特別条項で可能となる時間外労働の上限
年７２０時間 月１００時間未満（休日労働を含む）
恐ろしいことに３６協定で特別条項を結んだ場合は、なんと月１００時間未満、年７２０時間以内まで上限を増やすことができるのです。会社のやり方次第ではとんでもない長時間労働を強いられる場合もあります。
特別条項を設ける場合でも、時間外労働と休日労働を合わせて月１００時間未満とすること。２～６か月の時間外労働を平均して８０時間以内に収めること。月４５時間の時間外労働の原則を超えられるのは年６回・６か月までという条件はありますが、月８０時間を超える残業はもはや過労死水準です。
それでも残業代がきちんと支払われるのであればまだマシ（本音は残業代もらっても絶対嫌！）ですが、労働組合のある会社がほとんどで皆無で、ただでさえ長時間労働やサービス残業がはびこる学習塾業界では残業代が適正に支払われるかどうか疑問です。
実際、労働時間制度と固定残業代制を悪用し、月平均２0０～２２０時間以上の労働（月平均残業時間６０時間）を強いている学習塾もあります。
毎年の労働者代表選挙を実施せず、役員などの幹部を労働者代表に任命し、勝手に労使協定を作成して労働基準監督署に届け出ているような学習塾もあります。
こうした会社では、従業員の知らない間に恐ろしい条件のついた特別条項が３６協定に設定されているケースも想定できます。しかも従業員には労使協定を絶対に閲覧させないです。
したがって、会社の「働かせ方」を監視するため、過酷な長時間労働から自分の身を守るため、精神疾患や過労死を避けるためにも、労働者代表の適正な選出、労使協定の適切な締結、従業員が労使協定の内容を閲覧できることは最低限必要なのです。
労使協定の開示請求と労働時間の自己管理を徹底すべき
塾人の皆さんに注意してほしいことがいくつかあります。
年変形労働時間制においては上限規定もありますが、特別条項等が設定されている場合は、時間外労働となるのは労使協定で労使が合意して取り決めた時間を超えた部分になります。
したがって、労使協定の内容を労働者がしっかり把握していないと、どこまでが所定内労働で、どこからが時間外労働になるのかの区別は困難です。
この意味では、社員に労使協定の内容を開示せず、役員などを労働者代表に任命して社員の知らない所で勝手に労使協定を作成し届出ているような学習塾では、年変形労働時間が恣意的に運用される可能性はかなり高くなります。
労使協定が適切に締結されていない学習塾で年変形労働時間を導入・運用した場合、会社が恣意的にいくらでも都合良く運用できるので、それこそ現場の労働者の長時間労働や長期連続勤務が増えるだけです。
かつてのeisuもそうでしたが・・
年変形労働時間制を会社に恣意的に運用させないためには、少なくとも毎年の労使協定が適切に締結され、その内容が社員全員に周知されることが最低限必要です。だから毎年労働者代表選挙を実施すること。労使協定の内容の社員への開示を会社に要求するべきです。
もう一つは、年変形労働時間制の下では、毎日・毎週・毎月の労働時間を労働者・会社の双方がしっかり管理し把握していないと、時間外労働かどうかの区別は困難です。
当然、会社でも従業員の労働時間管理は行なっているでしょうが、学習塾では労働時間の管理がずさんな会社が多く、タイムカードがあっても正規の終業時間でタイムカードを打刻させ、その後に残業させる会社もあります。
したがって塾人の皆さん自身が、自分の働いた時間をしっかり管理すべきです。
しかも対象期間が１年と長いので、よほど労働者自身が毎日の労働時間をしっかり記録していないと労働時間の管理は困難です。会社任せにしないで、毎日の労働時間をあくまで自分の責任でしっかり記録することが必要です。
学習塾で働く塾人の皆さんへ。
自分の働く学習塾の労働時間制について疑問や納得いかないことがあれば、私たちまで連絡下さい。変形労働時間制以外にも、みなし労働時間制やフレックスタイム制などの労働時間制に関する相談も対応しています。
