22年度のeisu社員の年休取得について（第１回）
eisu社員。学習塾で働く塾人の皆さんへ。
鈴鹿英数学院の労働組合eisuユニオンは６月２３日、２１年度（２１年４月～２２年３月）において、eisu社員が年休（有給休暇）を５日以上取得できたかについて、社に資料を開示させました。資料は三重小中部、三重高校部、愛知静岡、東京の教務４部門と、本社、えいすう総研の間接部門の合計６部門に分けて、未達成社員数 / その部署の該当社員数 で示されています。
その結果、１００％達成した部門もありましたが、残念なことにギリギリ達成できていない部門や、達成率が５０％を切っている部門も一部ありました。なお未達社員の年休取得日数は０日～４.５日までの幅があります。
eisuでの年休５日取得問題が発覚したのが２月末で、当労組はすぐ社に改善要求し、３月に年休を５日取得していない社員のいる部門の管理職に年休取得計画を策定させ、それに従って年休を５日取らせるように申入れしましたが、それでも結局、未達成の部門があったことはとても残念に思います。
未達成部門の管理職は、年休５日を取得していないことは現在では労働基準法違反になり、監督署の改善勧告等が行われる可能性が高いことを真摯に反省し、２２年度は改善すべきだと思います。
詳しい経緯を知りたい方は、本年２月～３月のブログ『年次有給休暇５日の取得義務違反の問題（第１～３回）』をご覧下さい。
また当労組は本年２月に社と協議し、２２年度はeisu全社員が年休を５日以上確実に取得させる方針を決めています。
eisu社員には３月１日の社員通達でその方針が発表されています。内容は３月17日のブログ『年次有給休暇５日の取得義務違反の問題（第３回）』をご覧下さい。
さて、当労組は社より開示された２１年度の社員の年休取得実績に基づき、６月24日、eisuの教務４部門（三重小中部・三重高校部・愛知静岡・東京）のマネージャーおよび営業統括リーダーに対し、２２年度の年休５日の確実な取得に向けた方針と、年休を確実に取得させるための具体的方法について回答要求しました。
先週、各部門からの回答が当労組に届いたので、以下に質問と回答を記します。eisu社員の方は自分が働く部門の責任者の回答内容をしっかりお読み下さい。
２２年度における年休取得方針
【三重小中部マネージャーの回答】
今年度は小中部全社員が労基法上最低基準である5日を超えて有給休暇を必ず取得するよう、小中部所属全社員に対して指示・案内を徹底します。
更に昨年の有給休暇取得５日未満のスタッフについては当該メンバーが確実に取得できるように該当校舎責任者に重ねて指示・案内を徹底します。
【愛知静岡地区営業統括リーダーの回答】
夏期講習期間や冬期講習期間の社員出勤シフトを組む際に予め取得計画を立てます。非常勤スタッフが通う大学が休みになる時期を利用することで、全休・半休含めて計画的に取得できるように進めていきます。
また２２年度は、夏期期間・冬期期間以外についても、半休を積極的に活用するなどして「年休５日以上の取得」を実現できるよう努めます。各スタッフと年休取得予定を作成して円滑な年休取得を実現します。
【東京地区営業統括リーダーの回答】
昨年度、地区の多くの職員の年休取得が年度終盤に集中してしまった反省を踏まえ、本年度は年度前半から計画的に年休を取得していく方針でおります。
現在、４月からの新体制もようやく軌道に乗ってきておりますので、夏期期間を含めた７月から計画的な年休取得を実現させていく予定です。
具体的には、まず夏期シフトを組む際には夏期期間中に取得する年休を含めたシフトを作成することにより、支障なく年休が取得できるようにします。
夏期期間中は非常勤の大学生スタッフが夏休みに入るため、非常勤の増員が可能です。同様に冬期・春期でも支障なく年休が取得できるようにします。
また、非常勤講師の研修を強化することにより校舎運営を任せられる非常勤講師が少しずつ増えてきておりますので、講習期間以外の平常時においても非常勤講師の協力を得ながら年休（半休／全休）が取得できるような体制を構築しております。
以上の通り、昨年度の反省を生かし、地区職員が７月以降で年間を通して計画的に年休を取得できるような体制作りに努めております。
【三重高校部営業統括リーダーの回答】
多忙な業務の中で有給休暇の取得を促進していくためには、夏期講習期間・冬期講習期間のような社員の出勤シフトを組まなけばいけない時期に、予め取得計画を立て、代わりに入ることができるスタッフの手筈を整えておかなければいけないと考えております。
また、この時期は非常勤スタッフが通う大学が休みになる時期でもありますので、全休・半休含めて計画的に取得できるように進めていきます。
２２年度に実施する年休取得計画
【三重小中部マネージャーの回答】
特講が開講されていない校舎は、県統一テスト実施日や、社員1人で運営できる日なら有給休暇取得が可能です。小中部所属社員ならこのあたりは十分把握しているはずですが、これらの日に積極的に有給休暇を取得するように再度周知徹底します。
上記以外の代講が必要な日に年次有給休暇を取得したい場合には、まずは自校舎・近隣校舎の社員の協力のもと代講を見つけます。それでも代講人員が見つからない場合には、高校部の学生スタッフ・EMEG非常勤講師・内定者などに打診します。
【愛知静岡地区営業統括リーダーの回答】
夏期期間の計画的な年休取得を前提とし、現在、各スタッフに対し年休取得予定日をヒアリングしようと計画中です。現場運営とそのヒアリングに基づき、年休取得日を決定し計画的に取得いただくよう進めます。
まずは「年休５日取得」を最低基準として、職員別に一覧化し確実に取得できているかの管理体制を整えていきます。
【東京地区営業統括リーダーの回答】
策定した年休取得方針をもとに、これから年休取得計画（希望）を地区職員からヒアリングし、それに基づいて夏期シフトを決定していきます。年休を取得する際にはどうしても非常勤の助けを借りる必要がありますが、非常勤の出勤可能日程が年間分全て決まっているというわけではありません。
そのため、社員の年休取得計画を年間分全てこの時期に決定することは難しいと考えておりますが、四半期ごとを目安に年休取得計画と実績の進捗管理を行っていくことで地区職員の確実な年休取得に努めてまいります。
【三重高校部営業統括リーダーの回答】
各スタッフの有休取得予定日をヒアリングし、計画的に実行していきます。有休5日取得を最低基準とし、まずはそれができるように、すでに取得している分や全休・半休を含めたこれからの5日取得予定分を職員別に一覧化し、取得できているかの確認ができる管理体制まで整えていきます。
三重高校部の年休取得率が低い原因
当労組は年休５日取得について、eisu社内でも特に達成率が低い（過半数の社員が未達成）三重高校部の営業統括リーダーに対し２１年度の達成率が５０％を切っている理由と、２１年度に実施した年休取得促進のための施策について質問書を送りました。
以下はその回答です。
【三重高校部営業統括リーダーの回答】
また1人で運営する連結校は多岐にわたる業務を一人でこなさなければいけないという基幹校にはない側面があり、校舎規模に関係なく日々多忙の中、それぞれの役割を果たしながら業務にあたっています。
そのような環境下で有給休暇を取得するには、どうしても代わりとなる非常勤スタッフに任せなければいけないケースが出てきますが、非常勤スタッフの出勤可能な日が固定されておらず不定期であるために取得しづらい状況であったことが原因だと思います。
年休取得促進に関しては、オンライン会議等、高校部全員が参加している場において有休取得案内をし、届の提出をもって状況管理をしておりましたが、結果的に取得実績が未達成だったことは指示・通達が弱かったことに起因すると痛感しております。今年度においては、職員の年休取得計画をヒアリングし実行していきます。
回答内容への当労組の疑問
１．年休５日取得が最低基準（目標）になっているが、法律違反をクリアすれば良いという考え方がおかしいのでは。
２．２２年度の年休取得計画は本当に実行されるのか。
３．小中部のような対面授業の場合、代講が見つからない場合は年休取得はどうなるのか（代講が見つけられないので年休が取れないという小中部社員からの相談も当労組に入っている）
４．映像授業主体の三重高校部、愛知静岡地区、東京地区でも非常勤の学生スタッフがいないと休めない状況にある。そこで業務を任せられる学生スタッフを確保する必要があるが、スタッフの研修内容等はどうなっているのか。
５．三重高校部では社員の年休取得が低い理由として『業務の多忙さ』を挙げているが、どんな仕事にも繁忙期と通常期とがある。ここは１年３６５日繁忙期なのか？「多忙」は社員に年休を取らせないための言い訳ではないのか。
当労組は先週、上記の疑問点について再度、各部門の責任者に質問書を出しました。今週末に回答が来るので来週中にこのサイトで開示します。
また２２年度のeisu社員の確実な年休取得について本社とも協議を継続しています。当労組が社に申入れた要求や通告事項は現時点では社もおおむね応諾しています。
長くなったので、当労組の今後の対応や社への申入れ、要求事項等の詳細内容は来週アップする次回のブログで説明します。
