eisu社員の年休取得に関する要求書を提出しました。
eisu社員、全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。
毎日暑い日が続きますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか？
今はちょうど夏期講習の真っ最中で、塾人特に現場で働く教務職にとっては１年で最も忙しい（苦しい？）時期になります。自身の体調管理や熱中症には十分気をつけて講習に穴をあけることのないように頑張りましょう。
さて、eisuユニオンは22年度の鈴鹿英数学院社員の年次有給休暇の取得に関する８項目からなる要求書を、７月29日に三重小中部、三重高校部、愛知静岡地区、東京地区、本社の５部門の統括責任者に提出しました。同じ日に本社からも「年5日の年次有給休暇の確実な取得について 」という通達が全社員に配信されていましたね。
７月18日のブログにも５項目からなる当労組の要求事項を記載していますが、それから少し内容を変更しました。また要求書は「ユニオンみえ本部」から直接各部門の責任者に提出されたので、回答要求の形を取っています。
22年度は、eisu社員の年休取得日数が労働基準法違反にならないようにするため、また社員の年休取得を促進するために、当労組は鈴鹿英数学院全社・全部門において、これを実行することを強く要求しています。
それでは８項目の要求を以下に掲示します。なお要求項目３はすでに実現させています。
年次有給休暇取得に関する要求事項
１．22年度の正社員の年次有給休暇取得目標を10日以上とすること。
２．22年度の再雇用を含む契約社員、準専任社員等は年次有給休暇取得目標を８日以上とすること。
３．三重高校部、愛知静岡地区、東京地区勤務の社員の年次有給休暇取得日数を本年８月末時点で最低３日以上、本年10月末時点で最低５日以上とすること。
４．本年10月末時点において、すべての社員の年次有給休暇の取得目標を最低５日以上になるようにすること。
５．８月末、10月末、来年１月末時点の部門別年休取得日数の資料を、社は当労組に提出すること。なお８月末は三重高校部・愛知静岡・東京勤務の社員を、10月末と来年１月末は全社員を対象とする。
６．シフト制を採る三重高校部、愛知静岡地区、東京地区においては、本来の公休日と年休取得日とを明確に区別して資料を作成すること。
７．休日出勤等による代休取得について。
① 三重小中部において、社員が年休取得日に代講者がなく、やむなく公休日に出勤して振替授業で対応した場合は、早期かつ確実に代休を取得させること。また振替授業日と、その代休取得日を明確にすること。各種イベント等で休日出勤した場合も同様に代休を取得させること。
② シフト制を採る三重高校部、愛知静岡地区、東京地区においては、各種イベント等で公休日に社員が出勤した場合は、事後速やかに代休を取得させること。
８．22年度末（来年３月）には、すべての社員が労働基準法上の義務的付与日数５日を超えて年次有給休暇を取得しているようにすること。
前記要求事項について２０２２年８月２２日（月）までにユニオンみえ・Ｋ書記次長宛に文書で回答を求めます。
当労組の今後の方針
５部門の責任者には各要求事項に対する回答を求めており、８月22日が回答指定日となります。なお回答は８月末までにこのサイトで開示します。各部門の責任者に回答させる意味は、その責任所在の確認と、その実行に際して真剣に、かつ継続して取り組んでほしいということです。
過去には、社内で労働問題が起こり当労組が改善要求しても、改善を口約束するだけで実際には何もせず、ほとぼりが醒めた頃には元に戻っているというケースもありましたが、当労組はこうした対応を今後一切認めない方針です。
当労組が知らなければ（当労組にバレなければ）その場限りの対応で良いと考えている責任者も一部ですがいることはわかっています。そのようないい加減な対応は許さないという当労組の意思表示でもあります。
要求５で、当労組が10月末と来年１月末時点での全社員の年休取得状況についての資料を社に提示させるというのも、あくまで「継続して取り組んでいる」かどうかをチェックするためです。同時に要求７で、時間外出勤した際の代休等が確実に取得できているかどうかも確認していきます。
eisuでは残念なことに21年度には労働基準法違反（年休５日取得義務違反）の部門が出てしまいましたが、一昨年の20年度はどうだったのでしょうか？ 21年度の取得状況を見るかぎりeisu社員全員が年休を５日以上取得できていたとは到底思えません。
学習塾業界は昔から年休（有休）が取りにくい業界だと言われます。日本の労働者の年休取得平均である年間１０日を目標にして、学習塾で働く人が普通に年休を取得できる体制を早急に築き上げるべきだと思います。
他塾で働く塾人の皆さんは、今の自分の職場（会社）と比較してどのように思いますか？
eisu社員の年次有給休暇の取得促進については
当労組は今後も継続して取り組んでいきます！
