2022年度 eisu社員の年休取得結果

eisu社員、全国の学習塾で働く塾人の皆さんへ。

当労働組合は先日、eisu社員の昨年度(22年度)の年休取得状況を社に開示させました。算定期間は22年4月~23年3月になります。これでeisu社員の22年度の年休(有給休暇)取得実績が確定しました。

当労組は去年7月に社と協議し、去年10月末、今年1月末、3月末時点におけるeisu社員の年休取得状況を開示させることに合意しました。

これは社員の年休取得状況を適時開示させることで、21年度のように労働基準法に規定される年休5日の義務的付与に違反する部署を出さないためであり、あわせてeisu社員全員の年休取得を促進し改善するのが目的です。

前回1月末時点での取得状況はこのサイトで開示してあります。以下は22年度における部署別(部門別)の最終結果の数値です。

22年度eisu社員の年休取得の最終結果

開示された資料は三重小中部(男女別)、三重高校部、愛知静岡地区、東京地区、本社の5つの部署(部門)に分かれています。各部署別に3月末時点で年休を5日以上取得している社員の割合(達成率)と部署内の平均取得日数が出されています。以下にその数値を挙げます。

【三重小中部男性】 

達成率 98.5%       平均取得日数    8.88日

【三重小中部女性】 

達成率 95.7%     平均取得日数  9.82日

【三重高校部】         

達成率 90.0%      平均取得日数  6.85日

【愛知静岡地区】     

達成率 88.9%      平均取得日数  5.56日

【東京地区】             

達成率 71.4%       平均取得日数     4.29日

【本社】                  

達成率  81.8%       平均取得日数     9.14日

注意点ですが、上の数値は3月末時点での退職者を除いてありますが、昨年4月入社で現在も在職中の新人社員が含まれており、達成率および平均取得日数の数値を下げている場合もあります。たとえば東京地区は新人社員を除いた平均取得日数はちょうど5.0日となります。

また3月末退職者の年休取得日数は今回の数値には反映されないので、平均取得日数が1月末の開示数値よりも低くなっている部署もあります。

入社1年目以上のeisu社員の達成率

昨年4月入社の新人社員を除いた、入社1年目以上の社員で年休を5日以上取得した人の割合(達成率)は以下のようになりました。カッコ内は21年度の年休5日以上の取得達成率です。

・三重小中部男性   98.6%   (84.6%)

・三重小中部女性   95.7%   (74.1%)

・三重高校部     90.0%   (38.2%)

・愛知静岡地区    100%        (89.0%)

・東京地区      100%        (100 %)

・本社        81.8%     (66.7%)

昨年4月入社の新人社員は昨年10月1日から年休(有給休暇)が付与されるので、3月末時点においては年休の取得が2~3日程度の人がほとんどです。

新人社員の方は、今年の9月末までに5日以上年休を取得すれば労働基準法違反にはなりませんが、今年9月末までに最低5日、できれば当労組が目標とする「年10日」の年休を計画的に取得するようにしましょう。

22年度の結果から見える問題点

結論から言うと、残念ながら年休5日以上の取得率に関しては100%達成、つまり全社員が5日以上の年休を取得することはできませんでした。この意味で22年度も労働基準法違反の状況にある部署があるのは残念で仕方ありません。

また愛知静岡・東京地区のように平均取得日数が労働基準法で規定される義務的付与分とほぼ同じ部署もあります。これらの部署は他の部署と比べて年休が取りにくいのは明らかです。

しかし一昨年度(21年度)と比較すれば、平均取得日数が9日前後の部署もあり、年休5日以上の取得達成率も大幅に改善されました。年休を5日未満しか取得していない未達者数も新人社員を除けば数名程度と大幅に減っています。

一方、課題もあります。平均取得日数が部署により大きく差があることや、入社1年目以上の社員の達成率が100%を切っている部署が6部門中4部門もあることです。

達成率が100%を切っている部署は、厳密に言えば労働基準法に違反(年休5日取得義務違反)しており、いつ労働基準監督署の監査が入ってもおかしくありません。

現在、他の会社では「業務命令を出してでも強制的に年5日は休みを取らせる」ことが普通になっています。そうしないと会社が処罰されるからです。社員が年休を5日取らないと懲戒規定で処分されるケースもあるそうです。

古い体質を残し、体育会系の職場が多い学習塾業界では、いまだに「休まずに1年中働く人」が高評価されますが、世間の常識とは乖離していることに気づいてほしいです。

22年度の年休取得が5日未満のeisu社員は、年休を最低5日は取らないと、自分が働く会社が労働基準法違反で摘発・処罰される場合もあることをもう一度考えてほしいと思います。

eisu社員の23年度の年休取得目標

当労組は、23年度のeisu社員の年休取得に関して、来年3月末時点の最終目標として以下の3つを掲げて活動していきます。

① 入社1年目以上の社員の年休5日達成率を全部署100%にすること。

② 全部署において、社員の平均取得日数10日以上を目標にすること。

③ 今年4月入社の新入社員は、最低でも5日以上の取得を目標にすること。

当労組は、23年度も今年10月、来年1月、3月の3回に分け、eisu社員の年休取得状況を社に開示させます。結果はこのサイトで公開します。

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