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労働組合Q&A

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Q9 「ユニオン」に加入すれば、経営者から報復されないの?

労働組合法7条には「不当労働行為の禁止」が規定されています。
これにより、経営者が職場内の労働組合員に対し、組合に加入することや組合活動をしたことを理由に、減給・降格・不当配転など不利益取り扱いすることを固く禁じています。
これに違反する行為は法律的に無効となるばかりか、場合によっては不法行為を形成し、経営者に損害賠償を請求できます。
また、経営者の不当労働行為には、地域の行政機関である労働委員会による救済制度も存在します。同時に会社へのストライキや抗議行動などを行い、ユニオン本部が全力で組合員を守ります。

しかし、経営者からの報復が全くないかと言えば、ウソになります。

eisu group でもワオ・コーポレーションでも、組合の結成当初や、組合が活発に活動し始めると、経営者は様々な形で圧力や弾圧をしかけてきました。

その場合、少し苦しい時期もあるかもしれません。

でも、私たちには、経営者が会社組織を使って、どのような手段で圧力をかけてくるのか、また、そうした圧力への対処法や対抗手段を今までの経験から熟知しています。そういう意味ではさまざまなノウハウの蓄積があります。

むしろ、ここはポジティブに「ピンチはチャンス」と考えることです。
私たちは、経営者による組合員への不当労働行為は、職場内での組合組織拡大、職場の労働環境改善のための一つのチャンスだと捉えています。

労働組合は組合員への不当な弾圧を許しません!

Q10 「ユニオン」に加入すると、どんなメリットがあるの?

eisuユニオンの場合、職場内には2種類の組合員がいます。会社(経営者)に自分は労働組合に加入する組合員だと通告している公然化組合員と、組合員であることを通告していない非公然組合員です。

非公然組合員の場合は、会社に名前を明かしていないので、会社から何かされるデメリットはありません。メリットとしては、会社との交渉内容や改善事項の詳細を早い段階で知ることができます。会社への要求などを組合の改善要求に反映させることもできます。

では、会社に名前を明らかにしている公然化組合員が会社から不利益な取り扱いを受けることはないのでしょうか?

組合員の立場は憲法28条、労働組合法により守られており、法律と組合本部の庇護の下で安心して今の職場で働きながら、職場の労働環境を良くしていけることが組合に加入する最大のメリットとなります。
一例として、eisu社内の公然化組合員については、会社が組合員の労働条件を変更する場合には、組合本部と事前に協議することが労働協約によって規定されており、会社(経営者)が組合員の労働条件を不利益に変更できないようになっています。
※労働協約とは会社(経営者)と労働組合とが締結した文書で、会社の法律である就業規則を超える強い強制力があります。

eisu group でもワオ・コーポレーションでも、社内の公然化組合員に対し、過去にはいろいろな弾圧もありましたが、現在そのようなことはほとんどありません。

また、労働組合に加入すると、もし会社との間で何らかの労使トラブルが発生した場合には、専門の労働弁護士のアドバイスや支援が優先的に受けられます。

職場での組合員の権利・地位は労働組合法によって保護されます!

Q11 「eisuユニオン」に加入するには、どうすればいいの?

eisu社員がeisuユニオンに加入する場合は、ユニオンみえに加入申込みをします。
これはeisuユニオンがユニオンみえの職場組織(ユニット)だからです。eisuユニオンの本部組織がユニオンみえとなるので、eisuユニオンの組合員は全てユニオンみえに加入しています。
詳しくは「組合加入について」のページをご覧下さい。

Q12 『学習塾労働者・全国ネットワーク』って何のことですか?

学習塾労働者・全国ネットワーク〔aJUCS・アジュクス〕は全国の学習塾で働く「塾人」をつなぐネットワーク組織です。異なる学習塾で働く「塾人」どうしが交流や意見交換をしながら自分の職場、さらには学習塾業界の労働環境をより良くしていくことを目的とします。

英語で表記すると All Japan Union of Cram School となります。

現在、共闘関係にある eisuユニオンワオ・コーポレーション分会は、組合員どうしの相互交流や研修などを定期的に行なっており、団体交渉への参加などの相互支援の面で一定の成果を上げています。

学習塾に勤務していて思うことは、他塾に勤務する方との交流がほとんどなく、他塾の労働条件や職場環境が実際どうなのかを知る機会が少ないということです。私たちはこれが学習塾で働く人の労働環境の向上、改善を阻む大きな壁になっているのではないかと考えます。

全国各地の学習塾で働く「塾人」どうしが互いに協力していけば、大きな力になります。経営者に対して職場の労働環境の改善要求や、賃上げ要求なども可能になります。

まずは、学習塾で働く人の情報や意見交換、労働相談、相互交流などを通して、各地の学習塾で起こっている労働問題の共有化を図りたいと考えています。
さらに職場での労働組合の結成、経営者との団体交渉への支援なども視野に入れています。

将来的には、組織を発展させ、学習塾で働く「塾人」のための全国的な労働組合組織の結成を構想しています。

詳しくは「学習塾労働者・全国ネットワーク」のページをご覧下さい。

全国の『塾人』のための労働ネットワークを作りましょう!

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