Ｑ９ ユニオンに加入すれば経営者から報復されないの？
労働組合法第７条には「不当労働行為の禁止」が規定され、経営者が職場内の労働組合員に対し、組合加入や組合活動を理由に減給・降格・不当配転などの不利益な取り扱いを固く禁じています。
これに違反する行為は法律的に無効となるばかりか、ケースによっては経営者に損害賠償を請求できます。
経営者の不当労働行為には、地域の行政機関である労働委員会による救済制度も存在します。同時に会社へのストライキや抗議行動などを行い、ユニオン本部が全力で組合員を守ります。
しかし、経営者からの報復がまったくないかと言えば、ウソになります。
eisu group でもワオ・コーポレーションでも、組合結成当初や組合が活発に活動し始めると、経営者は様々な形で不当な弾圧をしかけてきました。だから、少し苦しい時期もあるかもしれません。
でも私たちには、経営者が会社組織を使ってどのような手段で圧力をかけてくるのか、そうした圧力への対処法や対抗手段を今までの経験から熟知しており、多くのノウハウの蓄積があります。
ここはポジティブに「ピンチはチャンス」と考えることです。私たちは、経営者による組合員への不当労働行為は職場内の組織拡大や職場の労働環境改善のためのチャンスと捉えています。
労働組合は組合員への不当な弾圧を絶対に許しません！
Ｑ10 ユニオンに加入すると、どんなメリットがあるの？
eisuユニオンの場合、職場内には２種類の組合員がいます。会社（経営者）に自分は労働組合に加入する組合員だと通告している公然化組合員と、組合員であることを通告していない非公然組合員です。
非公然組合員の場合は、会社に名前を明かしていないので、会社から嫌がらせ等をされることはありません。
メリットとしては、会社との交渉内容や改善事項の詳細を一般社員よりも早く知ることができます。また会社への要求などを組合の改善要求に反映させることもできます。
労働組合に加入すると、もし会社との間で個人的な労使トラブルが発生した場合には、労働者側に立つ弁護士や社労士のアドバイスや支援が優先的に受けられます。
では、会社に名前を明らかにしている公然化組合員が会社から不利益な取り扱いを受けることはないのでしょうか？
組合員の立場は憲法28条、労働組合法により守られており、法律と組合本部の庇護の下で安心して今の職場で働き続けながら、職場の労働環境を良くしていけることが労働組合に加入する最大のメリットとなります。
一例として、eisu社内の公然化組合員については、会社が組合員の労働条件を変更する場合、組合本部と事前に協議することが労働協約で規定されており、会社（経営者）が組合員の労働条件を一方的に不利益変更できないようになっています。
※ 労働協約とは会社（経営者）と労働組合とが締結した文書で、会社の就業規則を超える強い強制力があります。
eisu group でもワオ・コーポレーションでも、社内の公然化組合員に対し過去にはいろいろな弾圧もありましたが、現在そのようなことはほとんどありません。
職場での組合員の権利・地位は労働組合法によって保護されます！
Ｑ11 eisuユニオンに加入するには、どうすればいいの？
eisuに勤務する従業員がeisuユニオンに加入する場合は、ユニオンみえ（三重一般労働組合）に加入を申込みします。これはeisuユニオンがユニオンみえの職場組織（ユニット）だからです。
eisuユニオンの上部組織がユニオンみえとなるので、eisuユニオンの加入者は自動的にユニオンみえの組合員となります。詳しくは組合加入についてのページをご覧下さい。
Ｑ12 学習塾労働者・全国ネットワークとは何ですか？
学習塾労働者・全国ネットワーク〔アジュクス〕は全国の学習塾で働く人のためのネットワーク組織です。異なる学習塾で働く塾人どうしが交流や意見交換をしながら団結し、自分の職場、さらには学習塾業界の労働環境をより良くしていくことを目的とします。
英語で表記すると All Japan Union of Cram School （AJUCS) となります。
学習塾で働いていて思うことは、他塾に勤務する方との交流がほとんどなく、他塾の労働条件や職場環境が実際どうなのかを知る機会が少ないということです。私たちはこれが学習塾で働く人の労働環境の向上、改善を阻む大きな壁になっていると考えます。
全国各地の学習塾で働く「塾人」どうしが互いに協力していけば、大きな力になります。経営者に対して職場の労働環境の改善要求や、賃上げ要求なども可能になります。
共闘関係にある eisuユニオンとワオ・コーポレーション分会は、組合員どうしの相互交流や研修などを定期的に行なっており、団体交渉への参加などの相互支援の面で一定の成果を上げています。
まずは、学習塾で働く人の情報や意見交換、労働相談、相互交流などを通して、各地の学習塾で起こっている労働問題の共有化を図りたいと考えています。
さらに職場での労働組合の結成、経営者との団体交渉の支援なども視野に入れています。将来的には学習塾で働く塾人のための全国的な労働組合組織の結成を構想しています。
詳しくは学習塾労働者・全国ネットワークのページをご覧下さい。
全国の『塾人』のための労働ネットワークを作りましょう！