学習塾での定年後再雇用問題 ②

ワオ分会　再雇用をめぐる団体交渉

なにわユニオンに所属するワオコーポレーション分会は、昨年７月より、今年定年を迎える組合員の定年後再雇用の労働条件を巡って団体交渉を重ねてきました。組合は会社の土俵に乗ることなく一貫して同一労働同一賃金と生活給を主張してきました。そして一部の労働条件には合意しないと会社に明言したうえで妥結に至りました。 会社との粘り強い交渉の結果、ベストではありませんが、ベターな回答を得ることができました。 団体交渉への支援、アドバイス等、協力していただいた鈴鹿英数学院（eisuユニオン）の組合員の皆さん。ありがとうございました。

年金受給開始年齢の引上げ問題

さて、公的年金の受給開始年齢を将来、現行の６０～７０歳から７０～７５歳に引き上げることが政府内で議論されています。 現行の制度では支給開始は原則６５歳ですが、実際は６０歳から７０歳までの間で年金を受け取る（繰上げ・繰下げ受給）ことができます。では今後も『原則６５歳受給』が変わらないかというと、そうとも限りません。支給開始年齢をもっと遅らせるように検討されていることも事実で、１０年以内に６７～６８歳にするという議論もあります。政府は『７５歳現役社会』のスローガンを盛んにまくしたててますが、これは近い将来、年金を受け取ることができる年齢が７０歳～７５歳に引上げられることを暗示しているように思うのは私だけではないでしょう。これから定年を迎える者にとっては『いつまで働かさっしょるねん』ですわ。

私らの親の時代は55歳の定年と共に年金が受給できましたが、今は原則６５歳からしか受給できません。実際問題として年俸制の導入などで５０歳前後から賃金が減らされ、６０歳定年後の再雇用で賃金は半額、６５歳からの年金受給でこの５年間のギャップを雇用継続給付金という制度で埋めても埋めきれない。これが現実です。私も含めて学習塾に勤務する皆さんも、自分の息子や娘を大学に進学させるのに十分な学費を確保できずに、やむなく奨学金を借りてもらい卒業後返済というケースが少なくないと思います。また６０歳の定年時に住宅ローンが完済されていない場合、その後の支払いをどうするか頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。さらに今後、年金の支給開始年齢が引上げられると、生活が立ち行かなくなる方もたくさん出てくるのではないでしょうか。

学習塾も定年延長を！

全国の塾人の方からの相談や情報では、学習塾の多くは退職金制度が完備されておらず、支給されても多くて年収分か、ほとんどはそれ以下のケースが大半のようです。今後は年金も十分な額を期待できないため、学習塾業界でも６０歳定年後の再雇用問題や６５歳以降の働き方をどのようにしていくのかを考える時期がきていると思います。公的年金の支給年齢引上げ、現状での６０歳定年後の不安定な再雇用条件などを考えるならば、学習塾の経営者に対して、６５歳以上に定年を延長すること、リタイヤ後の生活に不安のないよう退職金制度の整備拡充を要求していくべきだと思っています。

定年後再雇用　賃金についての問題

一般的に定年後再雇用の労働条件は、それ以前の年間賃金の半額からそれ以下というのが相場のようです。そんな事を誰が決めたのでしょうか。 ユニオンに加入し裁判闘争をしているトラックドライバーの人から直接聞いた話ですが、定年前と同じ労働時間、同じ仕事内容なのに６０歳で定年を迎え再雇用になった途端に賃金だけが大幅に減らされるのは不合理で納得できないということでした。

判決では以前の賃金の７０％程度になるのは社会的通念として認知されているとのことでしたが、私はこの判決を聞いて「？？？」と思いました。なぜなら、この答えはWhyに対してBecause になっていないからです。『６０歳以上になるとなぜ賃金が３０％下がるのか？』 という問いへの解答としては、『６０歳を過ぎると生産性が３０％下がるから』 という理由であれば因果関係が成立します。しかし『世間がそうなってるから』という解答では因果関係が成立しません。 明らかに問いと答えがズレています。論理的整合性がありません。大学受験レベルの国語の論述問題ならばこんな解答はバツでしょう。少なくとも正答にはなりません。

学習塾での再雇用賃金

私は学習塾に３０年以上勤務してきました。学習塾業界の内情はよくわかっているし、この業界で勤務する友人や知人もいます。一例をあげると年俸制を採用している学習塾の場合、５０歳前後から査定を根拠に年俸を下げられ、個人差はありますが６０歳定年時の年俸は賞与や各種手当込みで４３０万円から５５０万円くらいでしょうか。学習塾に限ったことではないですが、再雇用になると賞与や各種手当はカットされ基本給だけになるのが普通です。具体例で説明すると、かりに定年時の年俸（年間賃金）が５００万円だったとして、まず賞与と各種手当相当額１４０万円が差し引かれ、残った３６０万円が基本給部分となります。この３６０万円の７０％程度の金額、つまり２５２万円が定年後再雇用の年俸となります。これを１２で割ると１か月の賃金は２１万円。さらにここから税やら社会保険料が差し引かれるので毎月の手取り額は１７万円程度になります。このように定年前には５００万円あった年間賃金が、定年後の再雇用では２５２万円と、ほぼ半額になります。これでも勤務日数や労働時間が定年前と比べて短いのならば少しは納得できるかもしれませんが、学習塾でも前述したトラックドライバーと同様、再雇用後の労働時間や授業コマ数が同じなのに６０歳を迎えた途端に年俸はそれまでの半額程度になります。

賃金は 『人』に支払われるのか？　それとも『労働の対価』として支払われるのか？  このことを考えると、定年前とまったく同じ授業、同じ労力、同じ時間を費やして仕事をしているのに賃金だけが激減するのは『人』に支払われていることになります。資本主義社会では６０を過ぎたオッサンはベテランでスキルが高くても市場価値が低い『不要な人間』になるのでしょうか？ 再雇用で給料が減るならば、勤務日数や勤務時間が減るのであればヒューマニティーのようなものも感じられますが、現状では 会社（経営者）に再雇用というシステムを悪用され、低い労働条件で働かされていると言わざるを得ません。このような現状のまま、近い将来、年金の支給開始年齢が７０歳以上になればますます老後の生活は不安定になっていくと思います。私は７０歳になっても 『生きていくために働かなければならない人間』にはなりたくありません。 なぜなら『働きたくて働いている人』と『働かないと生きていけないから働いている人』とのあいだには大きな格差があるからです。

あと数年もすれば、８０年代後半から９０年代はじめのバブル期に学習塾に入社した人たちが６０歳の定年時期を迎えます。今後の年金制度の変更や『働き方改革』の結果にともない、学習塾業界においても定年を何歳にするか。再雇用者の労働条件をどうするか。高齢者にどのように働いてもらうか・・などの問題が起こることは予想できます。

労働組合である私たちは、これから会社（経営者）に対し・・・

① 定年を６５歳以上に延長すること。または定年制の廃止

② 再雇用者の労働条件の安定・向上

③ 退職金制度を一般企業並みに整備・拡充すること

④ 再雇用者の労働時間短縮

などを要求し、運動を進めていこうと思っています。

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